養育費の条件や手続きに関しては必ず専門家に相談を

もしも小さな子供がいる家庭で離婚することが決まった場合、
両親には子供たちが最低限の生活を送ることができるようにする義務があります。

そこで発生するのが養育費です。
養育費は子供が自立して生活できるようになる年齢まで、
衣食住に関わる経費を保証するというもので、
扶養者の貧富に関係なく支払い義務が発生します。

でも養育費について正しい知識が無いことで、
後に大変なトラブルに巻き込まれてしまう場合もあります。
まずは養育費に関する知識を身に付けていきましょう。

養育費の決め方

養育費を決める時、注意したいのがその決め方です。
ではどうすることが正しい決め方なのかを確認していきましょう。

養育費を決める時期

養育費は子供が自立して生活できるまでの間であれば、
いつでも請求する権利があります。

ただ、離婚時に養育費を拒否してしまい、
その後養育費なしでも十分な生活を送れているという場合、
後から請求しようとしてもなかなか難しい部分があります。

離婚当時は浮気のことで頭がいっぱいで、
養育費のことなんて考えられないという人もいるかもしれませんが、
そこは冷静になって、きちんと養育費について決めておきましょう。

養育費の金額について

養育費の金額は子供の人数や年齢で変わってきます。
また両親の収入も算出の基準になるため、人によって金額が全く違います。

この時、算出の基準となる算定表を用いて、
きちんと正しい金額を出しておくことが大切です。

お互いの意見や周りの意見を参考に、適当な金額を決めてしまうと、
「本当はもっと受け取ることができたはずだった!」
と後悔することにもなりかねません。

養育費は子供の将来にも関わる大切なお金です。
必ず正しい金額を算出するようにしましょう。

養育費を決める方法

養育費を決める方法は人それぞれです。
夫婦二人だけで話し合って決める人もいれば、
弁護士を通して決める人、家庭裁判所の離婚調停などで決める人など色々な人がいます。

このうち、二人だけで話し合って決めた場合は注意が必要です。
実は養育費は口約束だけでは、後に支払いが滞った場合に、
強制的に支払わせることができません。

例え二人で話し合って決めたとしても、
必ず家庭裁判所などで公正証書などを作成しておくことが重要なのです。

養育費で良くあるトラブル

養育費は子供が成長するまでという、長期間の問題です。
その長い年月の中には、色々なトラブルが待ち受けています。

支払いの滞納

離婚してすぐは顕著に支払ってくる人が多いのですが、
時間と共に支払いが面倒になって、滞納してくるという人も多くなります。

もしも支払いが滞ってしまった場合、離婚時に交わした公正証書が大きな武器になります。
この証書を元に、家庭裁判所から支払いの督促が行われ、
それにも応じない場合は強制執行も可能です。

また離婚時の公正証書では、遅延金の設定もできます。
遅延金を設定しておくことで滞納を未然に防ぐことができます。

養育費の不足

離婚時に決めた養育費が、数年後も十分であるという保証はありません。
たとえば子供が大病を患ったり、親権のある親が働けない状況になったりなど、
いつ何が起こるのか誰にも予測はできませんよね。

そんな時は養育費の金額の変更を申し込むことができます。
お互いに話し合い、子供のために改めて養育費を算出しましょう。

万が一相手が金額の変更に応じない場合は、
家庭裁判所から申し立てることもできます。

再婚後の養育費

子供が成長するまでの年月で、お互いに再婚する可能性は十分にあります。
通常は再婚に関わらず養育費は継続していく問題ですが、
その金額についてトラブルが起こることがあります。

たとえば母親が一人で子供を育てている場合と、
再婚して夫婦共働きになった場合では、必要とする金額が違いますよね。

こういった理由からトラブルが起こりやすくなります。
トラブルを防ぐためには、あらかじめ離婚時に再婚した場合の取り決めをしておくことも一つの手。
また養育費の金額の変更をすることもできるので、話し合いでうまく解決していきましょう。

養育費は専門知識が必要

養育費に関しては、色々と専門的な知識が必要となります。
できるだけ自分たちだけで決めていきたいという気持ちはあるかもしれませんが、
子供の将来のことを考えると、弁護士などのプロに任せることがお勧め。

そして家庭裁判所などで正式な手続きを踏まえ、
トラブルが起こらないようにしていきましょうね。

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