もし慰謝料請求で反論されてしまったら

浮気されたことに対し、パートナーや浮気相手に
慰謝料を請求することは当然の権利です。

でも、すんなりと請求を受け入れる人ばかりではないのが現実です。
相手もできるだけお金を払うまいと反論してくることもしばしば。
では実際に反論されてしまったらどうすればいいのでしょうか。

パートナーからの反論

浮気が原因で離婚する場合、ほとんどの人がパートナーに慰謝料請求をします。
ところがあの手この手で請求を拒否してくるときもあるのです。

浮気相手から誘われた

浮気相手から強引に誘われて、仕方なく不貞行為を働いてしまった…
こういった理由をつけて慰謝料請求に反論してくる人は、意外と多いものです。

でも、この理由は慰謝料を拒否する理由としてほぼ認められません。
万が一、浮気相手からの強引な誘いであったとしても、
強姦でもない限り、関係を拒否することもできるはずです。

また、慰謝料請求ができるのは複数回の浮気がほとんどなので、
毎回強姦されていたという言い訳も通るはずがありません。

ただし、浮気相手が会社の上司や社長で、
社会的な立場を利用してセックスを強要されていたという場合は、
パートナーに非がないと認められる場合もあるようです。

セックスレス状態だった

浮気の原因がセックスレスであるとして、慰謝料請求を逃れようとする人もいます。
もちろん夫婦間においてセックスレスというのはとても深刻な問題ではありますが、
セックスレス=浮気をしても良いということにはなりません。

万が一認められるとすれば、数年間にわたってセックスを求め続けたが、
一方的に拒絶され続けた末の浮気という場合。

双方がセックスを求めなかったり、回数が減っているだけでは
セックスレスが原因で浮気をしたことを正当化はできません。

夫婦関係が破綻していた

民法では、すでに夫婦関係が破綻している状態であれば
不貞行為とは認められないと定められています。
ここを指摘して慰謝料請求を拒んで来るという人も多くいます。

しかし夫婦関係が破綻しているというのは、よっぽどひどい状態のことを言います。
長年にわたり別居して会ってもいなかったり、
家庭内別居で数年にわたり一言も会話がないなど、
とても夫婦とは呼べない状態である必要があります。

万が一これを指摘された場合は、夫婦(家族)でどこかに出かけた写真や
夫婦で交わした会話の内容などがあれば、反論を突き返すことができます。

浮気相手からの反論

パートナーよりも浮気相手のほうが慰謝料に対して反論してくることが多くなります。
特に浮気の発覚によって関係が終わっている場合は、
できるだけ払わなくてよい方向に持っていこうとします。

既婚者と知らなかった

相手が既婚者だとは知らずに付き合っていた場合、
浮気相手に慰謝料を支払う義務がありません。

もしもこれが本当であれば、慰謝料の請求を取り下げるしか手はありませんが、
ウソをついて免れようとする人が多いのも確か。

このウソを証明するためには、既婚者であることを知っていた証拠をつかまなければなりません。
パートナーと浮気相手が同じ職場や同級生の場合、知らなかったという言い訳は通じませんが、
インターネットや出会い系などを通じて知り合った場合は、証明が必要です。

メールやSNSなどに既婚者とわかるものがないかなど、
知らなかったとごまかすことができない証拠を集めましょう。

強要されていた

上司と部下など、社会的な立場を利用して強要されていたり、
弱みを握られて強要されていたという反論をする場合もあります。

この場合は実際に強要されて断れない状態であったのかということを
相手に証明してもらう必要があります。

ただ単に上司と部下という関係であったとしても、
セックスを拒めないほどの権限がパートナーにあるのか、
公開されて困るような弱みが本当にあるのかなど、詳しく証拠を求めましょう。

夫婦関係が破綻していると思っていた

「夫婦関係は破綻していて、もうすぐ離婚するから付き合ってくれ」
そういわれて不倫している人はとても多いですよね。

でもこれは慰謝料を拒否する理由としてほとんど認められません。
先ほども言いましたが、夫婦関係の破綻の証明はとても厳しいものです。

「夫婦関係が破綻している」という一言で信じてしまうのは、
自分自身にも大きな非があると考えられます。
そもそも既婚者として知りながら関係を持ったということ自体、民法違反に当たるため、
この言い訳で慰謝料を拒否することは、ほぼ無理なのです。

堂々とした態度で

様々な理由をつけて、慰謝料を拒否してくることがありますが、
それにいちいち怯んでいてはいけません。

不貞行為が証明されていれば、慰謝料を拒否することはとても難しい事なので、
堂々と胸を張って請求を続ければいいのです。

ただ自分一人では、不安なことも多いでしょう。
そんな時は弁護士の手を借りて、確実な対応をしていきましょうね。

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