離婚後の収入について調べておこう

離婚をするということは、今までと同じような生活がで気なくなるというわけです。
夫婦共働きだった家庭では、一人だけの収入に減ってしまいますし、
専業主婦であった場合は、収入自体がなくなってしまうということです。

浮気されて頭がパニック状態であったとしても、
離婚後の収入についてしっかりと把握しておくことが大切です。

離婚後の収入にはどんなものがある?

離婚することによって、なくなってしまう収入と新たにもらえる収入の2種類があります。
それぞれどのようなものがあるのか見ていきましょう。

離婚によってなくなってしまう収入

離婚によってなくなってしまう収入には、まずパートナーの収入があります。
今までは生活を支えるためにパートナーの収入を使うことができましたが、
離婚とともにパートナーの収入は一切なくなってしまいます。

また自営業であったり、同じ職場で働く夫婦であった場合、
離婚によって退職しなければならないということも考えられます。
するとパートナーだけでなく、自分自身の収入もなくなってしまうことになります。

そのほかにも、パートナーの実家や親類からの援助など、
臨時収入も減ってしまう可能性が高くなります。

離婚によって得られる収入

離婚でなくなってしまう収入はもちろん多いですが、
離婚によって得られる収入もあります。

まずは慰謝料です。
浮気されてしまったことへの精神的な損害賠償を慰謝料として受け取ることができるので、
離婚と同時にある程度のまとまった収入が期待できます。
さらに財産分与もあるので、婚姻期間中に貯めた貯金や不動産などが分与されます。

子供を引き取った場合は養育費もあります。
子供がまだ成人していない場合、離婚しても親として子供を養う義務があります。
そのため、子供の養育に必要な金額を、毎月受け取ることができるのです。

母子家庭になった場合は、国や都道府県などからの補助金もあります。
子供一人一人に支給されるので、子供が多いほど金額も多くなります。

ただし父子家庭になった場合、補助金が少なかったり、
収入によって補助金が増減したりするため、母子家庭よりも受けられる補助は少なくなります。

離婚後はどれくらいの収入があればいいの?

離婚して一人で生活を支えていく場合、どの程度の収入があればいいのでしょうか。
離婚後の支出とともに、平均的な年収を知っておきましょう。

離婚後の支出は何がある?

離婚後は離婚前と支出が全く違います。
基本的には支出は減ることが多くなりますが、家庭によっては増えてしまうことも…
まずは離婚後にかかると予測される支出を見ていきましょう。

・住居費‥‥‥離婚とともに引っ越す場合は、金額が変わることを考慮しておきましょう。
・食費‥‥‥‥家族が減る分安くなる家庭もありますが、離婚とともに働きだして外食が増えてしまうことも…
・光熱費‥‥‥母子家庭の場合は水道代などの一部補助があります。
・医療費‥‥‥母子家庭の場合は補助があるので負担は減ります。
・教育費‥‥‥母子家庭で小学校や中学校の場合は補助があるので負担が減ります。
・雑費‥‥‥‥家族が減る分、安くなる家庭がほとんどです。

母子家庭の場合は色々な面で補助が受けられるので、支出が減る家庭が多いでしょう。
ただし、母子家庭でもある程度安定した収入がある場合や父子家庭などは、
補助が受けられずに支出の負担が減らないこともあります。

離婚後に必要な年収は?

どれくらいの収入があれば離婚後も生活していけるのか不安を抱える人は少なくありません。
一般的な支出の家庭であれば、最低でも月に16万円〜18万円程度の収入が必要とされます。
つまり年間で240万円程度の収入はほしいところですよね。

ちなみに母子家庭の平均年収は291万円となっています。
ただし、これは養育費や母子手当などの補助金を含む金額です。
すべての収入を合わせてこの金額に達することができれば、
離婚後も困ることなく生活することができるでしょう。

離婚をするときは、冷静に生活費のことを考えることも大切ですね。

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